東京都江戸川区積田善道税理士事務所（会計事務所）

所得税の確定申告を間違えたとき

積田善道税理士事務所 — 2008-05-07T22:07:37+09:00

所得税の確定申告も終わりましたが、人間は過ちを犯すもの。税額の計算を間違えたり、申告書の提出が間に合わなかったという場合があります。このような事に気づいた際には、できるだけ早めの対処が必要です。

◆税額の計算を間違えて申告してしまった時
　税額を多く申告してしまった場合と少なく申告してしまった場合で対応が異なります。税額を多く申告してしまった場合は１年以内に「更正の請求書」を税務署に提出すれば、税務署の審査後に払いすぎた税金が戻ってきます。

　一方、税額を少なく申告してしまった場合は「修正申告書」を税務署に提出します。同時に不足分の税額を支払うことになりますが、申告期限（３月15日）の翌日から納付日までの日数分の延滞税も併せて支払うことになります。なお、税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると過少申告加算税がかかってしまいます。
　なお、延滞税は納期限（３月15日）の翌日から２ヶ月間は年4.1％（平成18年分）、それ以降は年14.6％になります。また、過少申告加算税は不足税額の10％相当額です。ただし、不足税額が当初申告税額または50万円よりも多い部分については15％になります。

◆申告書の提出が間に合わなかった時
　一刻も早い申告（期限後申告）が必要です。期限後申告の場合は無申告加算税がかかります。税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をしていれば無申告加算税が５％に軽減されますが、税務署の調査後だと無申告加算税は15％（50万円超の部分は20％）にもなってしまいます。また、税額を少なく申告してしまった場合と同様、申告期限の翌日から納付日までの日数分の延滞税もかかります。

役員退職金のメリットと決め方

積田善道税理士事務所 — 2008-05-07T22:06:18+09:00

最近、話題になることが多い2007年問題とは、団塊世代で一番数が多い昭和22年生まれの人が2007年に定年（60歳）を迎え、大量退職することで発生する諸問題を指します。改正高年齢者雇用安定法によって定年以降も働ける環境づくりが会社に求められていますが、定年を機に退職する社員も多いのではないでしょうか。
　
　また、定年退職する人の中には役員もいます。長年、会社のために尽くしてくれた役員ですから、より多くの退職金を支払いたいと考える経営者は少なくありません。

　税務上、役員退職金を支払うと以下のメリットがあります。
■過大でない限り会社の損金にできる（節税になる）。
■役員は比較的に税負担の軽い退職金扱いで収入を得ることができる。
また、死亡退職金の場合には以下のメリットもあります。
■遺族は500万円×法定相続人数まで税負担なしで受け取れる。
■一定の条件において株の評価額が下がるため、自社株の相続が発生する場合は相続税が安くなる。

　役員退職金の額は、定款または株主総会で決めることになっています。一般的には株主総会、または株主総会の一任を受けた取締役会で決議するケースが多いでしょう。しかし、決議さえすればいくらでもＯＫというわけではありません。役員退職金の額が適正ではない（過大）と判定された場合、その過大分は会社の損金にすることができないのです。

　一般的に適正な退職金の額は、最終報酬月額×在任年数×功績倍率（３倍程度）が目安とされ、それに同規模他社の功績倍率、退職に至った事情、在任中の功績等を勘案して判定されます。
　あらかじめ、これらの適正な基準を決めた役員退職金規程を作成しておけば、問題が発生する可能性が低くなります。

会社の決算月はいつがいい？

積田善道税理士事務所 — 2008-05-07T22:04:07+09:00

あなたの会社の決算月は最適ですか？

　会社を設立しようとする時、必ず決めなければならないのが決算月です。決算月とは会社の事業年度の終了する月をいいます。「当社は３月決算です」というのは、その会社の事業年度が４月から翌年３月であることを示しています。

　この決算月を適当に決めてしまっている会社が多くあります。決算月を決めた理由として良く聞くのは、「３月決算の会社が多いから」「設立日から１年後だから」「その月が比較的に暇だから」「知人や専門家に勧められたから」「なんとなく」などです。

　しかし、会社の決算月は経営的にも税務的にも重要です。なぜなら、その事業年度の成果は決算月に決まります。銀行や投資家、取引先、就職希望者などに公開する財務資料や支払うべき税金は決算月にほぼ決まってしまうのです。決算調整という処理もありますができることはごく僅かです。

　では、決算月に最適な月はいつかといえば、一般的には「売上の最も大きな月」の前の月。つまり、「売上の最も大きな月」を事業年度の開始月にするのです。というのは、「売上が最も多きな月」とは「最も期待が大きい月」、裏返せば「期待はずれの場合にもっともダメージが大きな月」になります。これが決算月だとしたら、そのダメージを取り返す猶予がありません。逆に、決算月に期待以上に売上が上がって大きな利益（＝大きな税金）が予想される場合でも、得た売上を経費に回して節税対策をする猶予がないのです。さらに、決算月に大きな売上が上がると、その２ヶ月後にはその分の消費税を法人税と一緒に納付しなければなりません。手形取引などの場合は資金繰り的にも厳しいわけです。

　これが事業年度の開始月であれば、これらの対策を行う猶予はたっぷりあります。

お客さまの声

積田善道税理士事務所 — 2007-07-17T00:50:20+09:00

《社名》株式会社　ＫＣＳ
《業種》情報処理サービス業
《所在地》　東京都江戸川区

（お客様からのコメント）
　当社は、情報処理サービス業（ＩＴ系ソフトウェア開発等）を営んでいます。
　平成18年12月の会社設立以来、積田先生にはお世話になっています。
　積田先生は会社設立時に税理士紹介サイトで紹介された税理士のうちのお一人でしたが、私と年齢も近く気さくな感じだったのと料金も納得できるものでしたので、お会いしたその場でお願いすることに決めました。
　実際にお願いをしてからも、気さくで常に弊社の立場にたって指導していただいています。
　ちょっとわからないことがあるとすぐに電話なりメールで問い合わせていますが、いつも迅速な対応をしていただき助けていただいています。
　最近ではちょっとした飲み友達（？）のようになっていますが。。。
　これからも会社の存続する限りお願いする予定でいます。

お待ちしております。

積田善道税理士事務所 — 2007-05-22T03:23:27+09:00

現在、求人の募集は行っておりません。

【仕事の内容】お客さまへの訪問、監査、決算および申告書の作成等。

【具体的には】
当税理士事務所のお客さまは、中小企業が中心です。
お客様からの相談や悩みを一緒に解決していきます。

プロとしてお客様に認めて頂く、喜んで頂く、
そんな仕事ができる環境で一緒にがんばりませんか。

対象となる方高卒以上　22～39歳迄　※要普免

【具体的には】
簿記2級以上
パソコンスキルのある方
会計事務所での勤務経験がある方
会計事務所での勤務経験がなくても、経理の実務経験のある方

【勤務地】積田善道税理士事務所
　　　　　東京都江戸川区松島1-41-22　紀伊元ビル4階

【交通手段】
JR総武線「新小岩」駅より徒歩18分もしくはバス5分「江戸川区役所前」正面

【勤務時間】 9：00～17：30

　資格取得のため就学中の方は
　「9：00～17：00」での勤務も可能です。

給与　年収３００万円～

※年齢・経験など考慮します
※実務経験のある方、優遇します

待遇・福利厚生賞与年３回
社会保険完備
退職金制度（3年目～）
交通費支給

※試用期間3ヶ月あり

休日・休暇完全週休2日制（土・日）
祝日
年末年始
夏季

応募方法
メールまたは電話連絡の上、履歴書(写貼)をご郵送下さい。
おってご連絡させて頂きます。
※当社は人間性を重視した採用を行っています。
※応募の秘密厳守
※面接日・入社日応相談
※ご質問・ご不明点等は、電話またはメールにてお気軽にどうぞ。

０１２０－０６１５００

相続税対策

積田善道税理士事務所 — 2007-04-17T22:20:14+09:00

　相続税対策で良く利用されている方法が「生前贈与」です。これは、年間110万円までなら贈与税がかからないことを利用して、計画的に子供などに財産を贈与していく方法です。たった年間110万円？と思う方もいるかもしれませんが、相続税には大きな控除が用意されているため、少しでも相続財産を減らしておけば大きな効果を得られるケースも多いのです。

　しかし、実際にこの生前贈与を行うとなると問題もあります。

　まず、贈与するのは分割贈与できる財産である必要があるため、主に現金が対象になります。しかし、子供に年間110万円もの現金を渡してしまうのは心配です。そのため、子供名義の口座に年間110万円づつお金を貯めて、その通帳と印鑑は親が管理するという方法が良く取られていますが、この方法は認められないことも多いので注意が必要です。通帳などを親が管理しているということは、実質的にその財産は親のものであり、通帳などを子供に渡したときに初めて贈与が発生するとみなされるのです。そうなると、多額の贈与税が発生します。

　また、毎年定額を贈与している場合、贈与財産を分割払いしているだけとみなされてしまう（連年贈与）という問題もあります。

　これらの問題の回避法は、少し矛盾する言い方ですが「贈与の実態を作る」ことです。たとえば、年間110万円以下の贈与でも「贈与契約書」を作成しておけば、贈与税のかからない贈与が成立します。また、あえて110万円を少し超えた額の贈与を行い、贈与税を少し（数千円）だけ支払うという方法も有効です。こちらは、税務署が贈与があった事実を認めてくれることになるのです。

お客様のホームページ

積田善道税理士事務所 — 2007-01-13T16:44:42+09:00

協栄アドインフォ
産業広告、出版広告、インターネット広告、テレビCM、
交通広告、デザイン制作、イベント企画、映像制作

「セフィリオシリーズ」のセキュア

 ミサワ鍼灸マッサージ院

 女性の為のリラクゼーションルーム　トレーナーズ

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 インターネットカフェのまんが王国

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株式会社メーキット
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士業リンク

積田善道税理士事務所 — 2007-01-13T05:17:41+09:00

中野区の税理士　加藤会計事務所

 ひよっこ支部長の司法書士ブログ
当事務所と業務提携をしている原田先生の人気ブログです。

司法書士原田事務所
当事務所と業務提携をしている原田先生のオフィシャルHPです。

司法書士行政書士飯山陽平事務所
埼玉県所沢市の司法書士・行政書士飯山陽平事務所です。相続手続・遺言書作成をメインに、債務整理・悪徳商法対策、日常法律相談、他は会社設立を扱っております。

岩澤一郎社会保険労務士事務所

 社会保険労務士　橋本事務所
埼玉県さいたま市の社会保険労務士。病院の人事・経営、社会保険料削減・節約、労働問題の解決を専門に取り扱っています。

社会保険料削減・節約対策サポートセンター
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関西労政協会古澤社労士事務所

 中島社会保険労務士事務所

 川添社会保険労務士事務所

 社会保険労務士よしざき事務所
神奈川県茅ヶ崎市の社労士です。労務管理の一環として職場のメンタルヘルス対策に取り組み、御社の発展のお手伝いをいたします。

クーリングオフ代行手続専門法務事務

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積田善道税理士事務所 — 2007-01-13T05:00:48+09:00

羽毛布団工房ヨネタ

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小規模事業者専門の経理代行（記帳代行、給与計算代行、請求書発行等）会社です。

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法人・個人事業者

積田善道税理士事務所 — 2006-10-30T23:54:25+09:00

◇会計・税務顧問
全顧問先に経営・税務に役立つ事務所通信を差し上げております。

初期指導業務
①会社が行うべき業務のご説明をいたします。
②御社にピッタリの簡単な会計帳簿システムのご提案をいたします。
コンピュータ会計ソフトの導入支援
日時・月次決算により早く正確な数字を知りたい方、伝票など手間のかかる作業を無くしたい方、手書きが面倒くさい方のパソコン会計の導入をご支援いたします。
①会計ソフトの導入をご指導いたします。
②自計化し簡単な試算表が自社でも作成できるようにご指導いたします。
監査業務
①毎月の会計処理が、税法、商法その他関係法規に準拠した適正な処理が行われているかを監査します。
②監査の内容は、適正な仕訳、適正な勘定科目でなされているか等を確認致します。
③月次試算表をわかるまで徹底的にご説明いたします。
経営に役立つ財務データの提供
①上記監査に基づき作成された、財務諸表により前期比較、簡易経営分析を行い、御社の現在の財務状況をご説明いたします。
②上記の資料に基づき財務に関する経営助言を行います。
納税予測報告書
　決算時になって「税金○○円をお支払い下さい」ということがないように、決算前３ヶ月には今期の利益・利益の予測を行いご報告いたします。
税務相談
税務・会計に関することは何でもご相談下さい。わかりやすくご説明いたします。

◇決算業務
決算書・税務申告書作成・申告代行
法人税（個人事業主の場合には所得税）・地方税・消費税申告書の作成をいたします。税務署等への提出も代行いたします。決算時の会計・税務の処理については何でもご相談下さい。わかりやすくご説明いたします。
総勘定元帳の作成
　決算書、総勘定元帳をきれいに製本してお渡しいたします。
税金納付一覧表作成
　決算で支払うべき税金の金額一覧表、また来期予定納税の有無とその金額一覧表作成いたします。

◇年末調整関係
年末調整の計算
　従業員様の年末調整を行い、一人別源泉徴収簿・源泉徴収票を作成します。
1月10日納付分の納付書作成
　年末調整後の源泉所得税の納付書を作成します。
給与支払報告書の作成
　従業員様の住民税の申告である給与支払報告書を作成・申告いたします。
法定調書・合計表の作成
　　　　　1年間の給与・家賃・報酬等につき支払調書・合計表を作成・申告いたします。
償却資産申告書（固定資産税）の作成・提出　什器備品等にかかる固定資産税につき申告書を作成・申告いたします。

◇税務調査時の事前対策・立会・調査官との折衝
　税務署より税務調査の連絡があった場合には、事前の対策・立会その後の税務調査官との折衝を行います。
修正申告がある場合には、修正申告書の作成・申告をいたします。
◇記帳代行
お客さまが作成した伝票・帳簿または領収書・預金通帳等から会計データを作成します。
◇給与計算
毎月の給与計算を行い、給与明細書を作成します。
◇助成金診断
◇生命保険の見直し診断
◇利益計画等の作成支援
◇中期経営計画の作成支援
◇資金繰り表の作成支援

相続・贈与

積田善道税理士事務所 — 2006-10-30T23:53:07+09:00

◇相続税申告書作成
相続税申告書を作成します。
節税や納税問題も考慮に入れた分割方法をご提案します。
周辺問題についてもサポートさせていただきます。

◇贈与税申告書作成
贈与税申告書を作成します。
贈与金額・贈与のタイミング・贈与事実の確認などもサポートさせていただきます。

◇相続税対策
資産評価を行い、相続税額を試算します。
有効な相続税対策を検討し、ご提案します。
相続時精算課税制度の活用についてもご提案します。

新設法人

積田善道税理士事務所 — 2006-10-30T23:51:49+09:00

新設パックに含まれる業務内容
・法人・個人事業者の会計・税務業務
・年末調整関係業務
・税務調査時の事前対策・立会・調査官との折衝業務
　通常、上記の決算申告年末調整・決算申告・税務調査立会などは、一般には別途有料となっています。しかし、事業を始められたばかりの方にとっては、売上・支出などの不安な要素が多々あることと思われます。そこで、不意の出費をご心配することもなく、安心して事業に専念していただけますようにと起業家のための新設パックをご用意しました。新設パックには上記のすべての業務内容が含まれています。

　起業家には本業に専念していただきたいと思い、創業当初に必要な会計・税務関連サービスを割安な価格でパックにいたしました。起業されて２年以内の法人・個人事業者で、業種は問わず従業員５名以内の小規模事業所が対象となります。

　お問い合わせをいただきましたら、ご都合のよい日に御社へ訪問してサービス内容を説明いたします。内容について十分にご理解をいただいたき、私どもと実際にお会いしていただいて、起業家パックのご契約をしていただくようにしています。
サービスフロー
業種、業務内容などをお聞きさせていただいて、御社に合わせた会計入力・経理指導をさせていただきます。その後、毎月１回の定期監査を行い月次報告書にまとめます。
価格月額31,500円（税込）の定額で毎月の顧問料から決算、年末調整まで含めたフルサービスを提供いたします。毎月は安いけれども決算や年末調整などによって出費がかさむ、などといった心配が無いために起業家の方々にも安心です。
　新設パックの特典
今なら、新設パックをご利用のお客さまに限って特典を用意させていただきました。
　特典１
　6カ年創業計画書を作成します。
　特典２
　会計ソフト導入にかかるインストールから科目基準表、定型仕訳の作成など会計ソフトの基本設定を無償でご提供いたします。（通常５万円から１０万円かかります）
特典３助成金診断サービス
　御社のもらえる助成金の診断を行います。
特典４
総合経営支援サイト（最新経営情報、ビジネス文書ツール、経営、財務・税務、営業、人事・労務に関するネットセミナーがご覧になれます。）のＩＤを無償でご提供させていただきます。（通常　月額３，０００円）

マイホームを共有名義にするときの注意点

積田善道税理士事務所 — 2006-10-01T06:14:53+09:00

　最近、マイホームやマンションを購入した際に、夫婦間で共有名義にするケースが増えているようです。これは、夫婦共働きが増えてきたことによるものです。マイホーム等の不動産は出資者が名義人となるのが原則ですから、夫婦や親子で資金を出し合ってマイホーム等を購入した場合は、その資金割合に応じて共有名義にするのが当然なのです。これを誤解して、夫婦の収入は共有財産だからと夫または妻の単独名義にしてしまうと思わぬ税金を支払うことになります。

　たとえば、マイホームのローンを夫婦がお互いに負担しているにも関わらず名義が夫単独の場合、妻の負担した資金分が夫への贈与とみなされ贈与税が発生する場合があるのです。

　ところで、マイホ－ム等を夫婦共有名義で購入する場合、税務上有利になる制度がいくつかあります。まず、住宅ローン控除（住宅取得等特別控除）を夫婦それぞれが受けることができます。また、マイホームを売却して譲渡益が出た場合には、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え及び交換の特例」も夫婦それぞれが受けることができます。さらに、もし相続税が発生するような場合でも、はじめから財産を分けてあるので有利です。

　しかし、だからといって無理矢理にマイホーム等を共有名義にしてしまうのは問題があります。一方の配偶者が専業主婦（夫）等で無収入の場合、その所有割合分の資金については収入のある配偶者からの贈与とみなされて贈与税が発生する場合があるからです。

　ただし、婚姻期間が20年以上であるなどの要件を満たしている場合は、「贈与税の配偶者控除」を利用すれば無収入の配偶者でも共有名義人になることが可能です。

ブログ

積田善道税理士事務所 — 2006-09-30T05:20:27+09:00

ツミタックスblog【積田善道税理士事務所のブログ】

積田善道税理士事務所のブログ。
日常業務のハプニング、仕事をして気づいたこと、ちょっとタメになることなど、日々の思いを気ままに綴っています。

代表者プロフィール

積田善道税理士事務所 — 2006-09-30T03:30:01+09:00

氏名：積田　善道（つみた　よしみち）

【プロフィール要約】
1966年（昭和41年）11月東京都生まれ。
　午年　蠍座　血液型O型

大学卒業後、都市銀行の顧問税理士である会計事務所に14年間勤務する。中小企業の月次監査、法人税・消費税の申告、資産税（相続税・贈与税）、相続対策等の仕事に従事する。

2000年（平成12年）に税理士試験合格。合格科目は、簿記論、財務諸表論、所得税、相続税、消費税。

2004年（平成16年）に同所を退職し、平成17年1月に東京都江戸川区に税理士事務所を開業。

血液型：０型
趣味：読書、ゴルフ、スポーツ観戦

東京税理士会　江戸川北支部所属

税理士登録番号：９１８６５

東京都 江戸川区 積田善道 税理士 事務所 （会計事務所）