日本税理士会連合会では、税理士の業務について、以下のような分類をしています。
１．税務代理
　　税金の申告、申請、請求、不服申し立てなど税務調査や処分に対する主張について代行する業務。
２．税務書類の作成
　　申告書等の書類を作成してもらう事。
３．税務相談
　　税務に関する申告書等の作成に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談してもらう事。
４．会計業務
　　財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他の事務を行ってもらう事。
５．租税に関する訴訟の補佐人
　　租税に関する訴訟において、弁護士と共に出頭・陳述して納税者を補佐する事。

　実際に税理士に依頼をすると、会社や事業者の経営状態を表示する会計書類を作成して、今現在どの程度の売上があってどんな経費がいくらかかって、利益がどれくらい生まれたかを説明してくれるサービスや不利な納税にならない税務申告書の作成をするためのフォローが受けられます。
　それに付随して税金についての説明、節税方法などをアドバイスするサービスです。このサービスについても会計事務所によって異なります。
　具体的には、会計ソフトなどを使って自分で決算書まで作成して、内容のチェックや申告書の作成だけを依頼することも、記帳からすべて依頼することも可能です。
　税務署の税務調査があったら税務調査の立会を頼むこともできます。
　また、そのほかには経営計画書の作成支援や経営に関するアドバイス、資金調達支援や社会保険の加入手続き、役員変更登記や議事録作成手続きなどかなり幅広いサービスを行っています。ただこれも会計事務所によって行っているサービスと行っていないサービスがありますので注意が必要です。