Ｑ＆Ａ　法人

Ｑ．会社を作る準備をしています。設立したときは、税務署などへの届出は必要でしょうか？

Ａ．新たに設立された有限会社や株式会社などは、その設立の届出書を、税務署、都道府県、市町村に、それぞれ提出しなければなりません。
　（１）税務署
　　　①法人設立届出書･･･２ヶ月以内
　　　　　※添付書類として、・定款の写し・登記簿謄本・株主等の名簿・現物出資者名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表・事務所所在地の略図があります。
　　　②給与支払事務所等の開設届出書･･･給与支払事務所をもうけた日から１ヶ月以内
　　　③青色申告承認申請書･･･設立の日以後３ヶ月を経過した日と設立事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日まで
　　　　　（ポイント）設立してから事業年度終了までが３ヶ月に満たない場合には注意して下さい。
　　　④棚卸資産の評価方法の届出書･･･設立事業年度の申告期限まで、提出しない場合には、最終仕入原価法によります。
　　　⑤減価償却資産の償却方法の届出書･･･設立事業年度の申告期限まで、提出しない場合には、定率法によります。
　　　⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書･･･適用を受けようとする月の前月末まで
　（２）都道府県、市町村
　　　①法人設立申告書･･･各市町村の定める日まで（東京２３区の場合は、設立の日から１５日以内）
　　　　　※添付書類として、・定款の写し・登記簿謄本などがあります。